データヘルス計画について

平成27年度より、国民の健康寿命の延伸を目的として、全ての健保組合に対し、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが義務付けられました。

データヘルス計画とは、特定健診や診療報酬明細(レセプト)などから得られるデータを保健事業の計画(P)・実施(D)・評価(C)・改善(A)のサイクルで展開して、疾病予防と医療費の適正化につなげ、健保組合の財政状況も改善していく試みです。

平成27年度からの平成29年度までの3年間(第1期データヘルス計画)は、データ分析を基本として各健保組合で「身の丈にあった保健事業をどうのように進めていくのか」という試行期間でした。

平成30年度から令和5年度までの6年間(第2期データヘルス計画)では、第1期データヘルス計画の実績を基に、より具体的な保健事業施策と目標値を設定し、成果が求められることになります。

当健保組合では、第2期データヘルス計画に於いて、従来から実施している特定健康診査(40歳以上の被保険者・被扶養者が対象)の促進事業、平成30年度から開始した健診結果とレセプトデータを活用した受診勧奨通知、特定健康診査結果からのフォローアップである特定保健指導についての事業所との連携、ジェネリック医薬品の利用促進事業等によって、それぞれのアウトカム指標の向上を図っていく所存です。

皆様におかれましても、年に一度の健診を受ける習慣をつけて、日々の健康づくりと医療費の節約を心がけて戴きますようお願い致します。

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